■■宮本憲一「維持可能な社会と自治体」公人の友社　20050701

　 　日本は戦前、実は世界でも最先端の公害対策技術をもっていたという。田中正造をはじめ、農漁民らの激しい公害反対運動によって、公害対策が進んだ。たとえば愛媛の四阪島の煙害問題では、住友は世界最初の亜硫酸ガスを煙りから抜く装置をほどこした。
　だが、そうした積み重ねは、戦争によってホゴにされる。
　戦後、６２年の煤煙規制法で定めた亜硫酸ガス濃度は戦前の住友の鉱山の基準より甘かった。「公害対策基本法」によってできた「環境基準」にしたがえば、日本中を新宿なみに汚してもよいことになってしまった。法律ができることによって汚染が進む、という事態を繰り返した。
　一方、公害に反対する住民は、科学者と結びつくことで、行政に公害対策を迫ることになる。日本最初のアセスは、静岡のコンビナート反対運動から生まれた。こうした「自治体をかえる」運動が、７０年代の革新自治体を生みだす基盤になった。東京などの革新自治体は、政府の反対を押し切って国の基準に大幅に上乗せする形で公害防止をはかった。
　石原・都知事がディーゼル車を規制して喝采を浴びたが、そういったピンポイントの人気とりではなく、「制度」を創造していった。最近のポピュリズムと当時の革新自治体とのちがいがよくわかる。
　今後の方向性として、筆者は、ヨーロッパの動きに注目する。地方分権による地域ごとの自給自足という流れだという。

　▽戦前にも激しい「公害反対運動」があった。工業化に対して生活が破壊されていく農漁民中心の反対運動だった。この間に、非常に優れた公害対策を進めた。
　四阪島煙害事件。激しい農民運動が起きる。伊澤多喜男が県知事になり、農民運動とともに住友に対策をらせ、住友は１９２９年に世界最初の亜硫酸ガスを煙の中から抜くという公害対策をする。
　東京高商をやめて大阪市助役になった関一。大阪市に「衛生試験所」ができ、大正時代に世界初の「常時大気汚染観測」がはじまる。大阪は「煙の都」と言われていたが、急速に煤煙が減った。
　▽恐慌と戦争が、これらの歴史をほごにした。昭和初期までに開発された「公害対策」が完全に途絶。大阪でも戦争になると「空襲にあわないために煙はうんと出したほうがいい」となる。
　▽１９６２年の「ばい煙規制法」　昭和４年に住友金属鉱山は、煙突から出る亜硫酸ガスの濃度を、２万とか１０万とかいう単位だったのをは１９００ppmまで落としていた。ところがこの法律は２２００ppmまでの基準。戦前の基準よりもルーズな基準の法律をつくった。つまり２２００ppmまでは汚していいということ。これが適用される煙突が何百本もあるから、全国的に汚染は広がる。
　▽無数に煙突があるから、１本１本の基準をつくっても意味がない。そこで、１つの地域の環境基準を決めて、その枠内で煙突の濃度を決めることに。「公害対策基本法」 　ところが条文のなかに「産業の健全な発展と生活環境の保全と調和を」と書いてある。　それが如実に現れたのが、「環境基準」。研究者の答申では、亜硫酸ガス基準を１日０．０５ppmと提案したのが、なぜか、「１日」を「１年」に変えてしまった。１年間だったら、絶えずものすごく汚染があっても、３６５日で平均すればよい。
　調べてみると、１年平均で０．０５ppmを達成しているところというのは、新宿区、北九州の戸畑区も含まれている。この法律ができたら、日本の都市は全部新宿なみに汚していい、ということになる。 　案の定、ざる法になってしまって、公害は止まらないことになっていく。 　法律ができたときに注意しなくてはならない。法律によって悪くなる。公害の経験はそうだった。
　▽初期の公害問題には、科学者の参加が必要。住友の場合でも、岡田温という東大農学部を出た人が協力。三島、沼津の場合も、そういう科学者グループがついた。石油コンビー名とが公害をおこすかどうかについてアセスメントをしようということになった。日本で最初のアセスを住民が提案した。金がないから、桐生を調べるのに、工業高校の生徒が全市に鯉のぼりをたてて観測する。…３００回にわたり８ミリ映画やスライドを使って視聴覚教育をする。四日市で石油臭い魚を刺身にして漁民と一緒に食べてみる。 　それに対抗して政府・静岡県が環境アセスをする。これが日本最初の政府の環境アセス。ところが「公害の恐れはない」という結論になった。そこで、双方の調査団が、政治家も住民も発言させないで科学者だけで論争するということをやった。その結果、政府の方が間違っていることを認めざるをえないという事態になった。 　彼らの運動のやり方は「自治体をかえる」という運動だった。３万人が東京にいっても力にならない。しかし地元だったら、３万も集めれば決定的な力になる。商工会議所や医師会、農協、漁協まで参加する運動になった。それが、６０年代後半から７０年代の革新自治体が生まれる基盤になったと思う。
　▽今と違って、分権がおこなわれたら「何がかわるか」が非常に明快だった。自治体をかえたら公害対策をするだろう、当時政府が全然やってなかった福祉国家的な全面福祉が行われるだろう、住民参加になるだろう、と、目に見える目標があった。
　東京都は、画期的な東京都公害防止条例をつくった。亜硫酸ガスは政府の環境基準より厳しい。政府が規制していないＮＯ２の基準も決める。企業がそれに従わないならば水道を止めるという自治体のもっている権限で規制し、処罰するという画期的な内容だった。（石原のディーゼルとのちがい〓）
　▽水俣病の場合、年間の対策費用を１億２３００万円出していたら今のように被害補償その他で出す金の１００分の１ですんだとか。四日市の場合は、途中で対策を取ったから年間被害額がずっと少なくなったとか。（環境庁がつくった公害リスク予測失敗の例）
　▽私立大学を入れた全部の高等教育に対する政府の公的支出はＧＤＰの０．５％。欧米は全部１％。一番少ないイギリスでも０．８％。日本はさらに減らそうとしている。
　▽ＥＵは１９８５年に「ヨーロッパ地方自治憲章」を出した。分権の教科書といえる。９７年にはさらに進んだ「ヨーロッパ地域自治憲章草案」を出した。明確に基礎的な自治体に内政の基本的な部分を移す、例えば、産業政策、公共事業政策も日本のように政府が支配するのではなく、基礎的な自治体にうつすという原則。基礎的自治体がやり得ないものは州がやり、州ができないものを中央政府がやるという「補完性原理」をうたっている。
　地方自治憲章を土台に「維持可能な都市構想」ができた。地域内での自然の資源、エネルギーを完全に循環できるような管理をする。社会システムを変革して環境ビジネスを増やす。…職住を近接させて交通を節約する。都市は集積不利益がでない範囲で集積した空間にする。農村は分散の利益をあげられるように、できるだけ自然を保全して安全な農産物を供給する基地にする。

■浜田倫紀「『綾』の共育論」評言社　20050704

　有機農業と照葉樹林を軸とする宮崎県綾町のまちづくりに興味をもって手に入れた。筆者は元校長先生だから、郷土愛を愛国心的なものに結び付けたがる部分にも違和感を覚える。
　吉岡忍は、地域の自立が崩壊するときに、安易なナショナリズムが台頭するといった内容の文章を書いていた。コミュニティが崩壊し、失業者が増大し、不安だらけの世の中になればなるほど、カリスマ的指導者やポピュリスト的政治家が台頭し、そこに軍があれば清潔で強権的な軍事政権が生まれる。
　自立した住民が誇るべき地域コミュニティが確立していれば、そうした動きを阻むことができるのではあるまいか。
　そう思うのだが、筆者はちょっとちがうらしい。でも、綾町の町おこしを「教育」の視点でとらえなおす、という視点はおもしろかった。 　

　
　 ▽長野県茅野市　小中学の先生に、住民を対象にして１年に１回、講座を開かせるようにしている。
　▽キノコを採るにも、ビニール袋はまずい。籠のほうがいい。歩く途中で胞子をばらまく
　▽「自分がどういう教育をしてきたかといえば「おまえたち、勉強しないと一生この村にいることになるぞ」だった」と反省する教師。
　▽綾町の前町長の郷田実さんという人が「都会を背にしろ」とさかんに言っておられた。「都会があんなことしとる。真似しちゃいかん。都会がこういうものをつくっとる。真似しちゃいかん。都会が広くていい道をつくっている。真似しちゃいかん。どうしたら田舎らしい、綾らしいものができるのかだけを考えなさい」
　▽自治公民館　「地域住民が自主的につくり、運営している組織」。自治会、町内会など、さまざまな名称で呼ばれてきた自治組織を（綾町の影響で）宮崎県は昭和４７年に統一して「自治公民館」と呼ぶことを申し合わせた。
　▽熊本大の徳野貞雄教授（農村社会学）　「（合併について）病院を統合合併して意味があるが、年寄りや子供の集団や活動はコミュニティレベルでの維持が必要なのである」市町村合併は拡大方向をたどる限り、住民の暮らしにとってマイナスの作用をする。「仮に合併で行政機構の範囲を広げるなら、小学校区ぐらいの範囲で小さな行政組織をつくるべき」
　▽群馬県知事・小寺弘之「自動車で動く範囲が都道府県であり、自転車で用を足せる区域が市町村。歩いて生活するコミュニティに『小さな政治』が必要だが、それがない。よい政治が育つには、これくらいの小さな単位での自治意識が土壌として必要だ」〓「小学校を自治区にすれば、大人が小学校に出入りするようになる。小学校は再び、昔のようににぎやかなところになる。老人と子供との結びつきもできるだろう」（小田の岸田）
　▽前町長の郷田さんは昭和４１年から２４年間町長。（長期政権だからこそできた町おこし：内子〓も）　もとは林業の町だったが、町長に就任したころは、「夜逃げの町」と言われた。
　昭和４０年に自治公民館制度が生まれた。が、昭和２３年に戦後いち早く民主青年団を結成した。綾町四枝地区で、青年団が中心になって公民館を建設したのが、この地区の自治公民館のはじまりだった。（久万と同じ〓）
　昭和２６年、２２の公民館と区長制度ができる。昭和３６年、区長と公民館長が兼任に。しかし、これが自治公民館運動の弱体化をもたらす。兼任となることで、行政の力のほうが勝って、自治公民館活動は形骸化。同時に、行政への依存ばかり目立つようになる。行政の手先としての仕事が中心になり、自治公民館の仕事はほとんどしなくなった。
　郷田は、まず、区長制の廃止をうちだす。反対は強かった。行政文書の伝達、各種調査などは、町職員がやることになった。公民館長は住民のための仕事に専念してもらう体制をつくった。
　議会の反発を押し切って、町議会と自治公民館を同等に扱った。自治公民館にまず問題を提起し、そこでコンセンサスを得たものを議会へ提出するという方法をとった。
　郷田さんは自治の心の大切さを説いた。町民に、言葉を尽くし実際の問題を通して自治の心を取り戻そうと努力していた。この伝統の町政座談会と教育座談会は、四夜連続でいまも続けられている。
　▽郷田は、国が立案した山林の伐採計画を断り、農薬全盛の昭和４０年代に「農薬を使わない有機農業」を奨励し、下水道完備にもブレーキをかけ「有機肥料をつくれ」といい、人口増加のための集合住宅を「ベッドタウンにしてはいけない」と建てさせなかった。
　▽社会教育法制定の昭和２４年以来、全国に公立公民館がたくさんできた…公民館活動は「地方自治の時代」に不可欠だが、住民にもっと活用させるには、住民が自主性を発揮できる仕組みが必要。（まさに初期の公民館運動を目指した）　

■白垣詔男「命を守り心を結ぶ−有機農業の町・宮崎県綾町物語」20050725

　宮崎県綾町の町長を２４年間つとめ、町内２２の「自治公民館」を中心に有機農業と照葉樹林の町づくりを展開した郷田実氏の聞き書き。
　営林署の伐採にＮＯといい、人工林化にＮＯといい、開発にＮＯといい、ハウス栽培などの農業にもＮＯと言う。国の方針にことごとくＮＯをつきつけ、逆に、生態系を守るとか、有機農業を広めるとか、だれもが当時思いつかないような施策を展開することで、年間１２０万人の人を呼び込む町をつくった。
　何より大事にしたのが「自治」であり、議論だった。たいていの施策は、議会にも住民にも反対される。だから徹底的に議論をかわす。反対があるからいいんだ、議論があるからいいんだ、それが民主主義なんだ、と言う。
　「国の言う通りにやっていたらダメ」というのは、愛媛の久万町や中山町、新潟の黒川村を思い起こさせる。農業もそうだった。「選択的拡大」にのったミカンや畜産農家は痛い目にあった。林業でも、拡大造林に走ったが故に今の人工林の惨状を招いた。
　国の言う通りにやるのはダメだが、自分の施策を実現するために、補助金をどう活用するか、どこからぶんどるかには知恵をしぼり、政治力もつかった。そのへんが「革新自治体」のスタンスとはちがった。だからこそ生き抜けたともいえる。
　一般に首長を何十年もつづけるというのは、あまりいい印象はない。だが、黒川村にしても久万町にしても綾町にしても、まともな首長が長期政権を築いたところが、いい町おこしをしているように思える。政権交代をしているからといって、民主主義が機能しているとは言えない。村の特権階層内部での勢力争いばかりだったら、決してまともな町おこしはできなかろう。
　では、本当の民主主義とは、民主的な町おこしとはなにか。その問いを突きつける本だといえる。
　残念なことに、郷田町長の引退後、綾町にもビニールハウスが増え、有機農業の発展はにぶり、普通の町と同じような開発が進みつつある。００年に彼が亡くなった後はさらにその傾向が進んでいるという。

　　▽綾町は助役時代に窓口を一本化した。町民や議員らが座り込んでいろいろ話し出すと、仕事が進まない。残業が日常化していた。残業をなくすのがひとつの理由。住民があちこちの窓口に行かなくてもすむようにするためでもあった。
　▽英国やオランダの兵隊は、直前まで敵だった私たちに対する扱いは紳士的でした。逆に日本が勝っていたら、どうだったろうかと思うと恐ろしかったです。独善的な日本人が多かったですから。私が嫌でたまらんかったのは、戦時中、日本軍が進攻していった場所では、日の丸の旗を振って迎えさせる。自主的にするんではなく、させる。天長節や陸軍記念日などには日の丸を掲げさせる。むこうにはそんな文化はないのに。
　▽昭和２１年６月、浦賀に復員。
　▽３５才で助役に。そのころまでは町民にはまだ「自治の心」があた。努力しあって地域をつくるという姿、心が残っていた。その後、高度成長となると、なくなってしまう。役場や町長の悪口をいうけど自分から動こうとしない。
　▽ダム工事８０００人だった人口が１万１０００をこえる。飲み屋が何軒もできる。置屋もできる。（〓柳谷） 　私はダム、堤防づくりは素晴らしいと思っておった。でも、今日では、奥山の樹木を伐採するための手段ではなかったかと考えています。奥山を伐採すると鉄砲水がでる。ダムで受けたり、堤防をつくり川を広くする。それでも堤防をのりこえるくらいの水が出るようになった。堤防がなかったら人が住めない。
　▽当時は営林署様様だった。伐採に反対したってそれに賛成してくれる人はほとんどいない。そこで、議会に事前にいう前に、営林署が一番こわい消防団に反対してもらうことに。・・・議会では怒られた。これ以上謝る言葉がないくらい謝った。覚悟のうえでやっておるんですから。
　▽山の機能を勉強するため、多くの町の職員を県立図書館まで派遣する。「山」「自然」の本を全部もってくるよう指示した。毎晩徹夜して読んだ。そのなかで「照葉樹林」を知り「有機農業」を知る。
　▽かつての綾は、野菜を自分で作るより宮崎から買ってくる町だった。みんな（健康な野菜作りに）うん、とは言ってくれない。そこで、昭和４２年、「一坪菜園運動」をおおす。せめて自分で食べる野菜はつくろうと。春と秋には種子を無料で配るようにまでなる。当時はまだ有機農業という言葉が日本にはなかった。
　▽自然がわかっていたら、１２月から３月の寒い時期に、メロン、トマト、キュウリを食べる人はいないはずですよ。農薬などをいっぱいつかって環境を壊して作っていておそろしいのと、旬を忘れさせるからです。
　▽し尿からの肥料工場づくり　においのしない養豚場を視察。でも理由を教えてくれない。家で家内に話すと「そんなことは昔から知ってます。酵素をまぜるとにおいがなくなるんですよ」。昭和４７年、工場をつくりたいと思ったが国は相手にしてくれない。町単独でやろうと昭和４９年に議会に提案すると「町長、そんないいもんだったら、どこかにできとりゃせんかな」「そんないい施設に国が補助金をくれんはずがないじゃないか」と。予算として認めてもらうまでに２年かかり、地権者の反対運動があってさらにおくれ、昭和５３年に完成する。
　▽私が町長を辞めてから、ハウス栽培は急速にのびた。ということは、依然として「有機農業では食えない。採算が合わない。もうかるのはなんだかんだ言ったってハウスだ」という考え方から抜け切らん一が多いんですね。
　▽区長制廃止は大変だった。「貧しい綾町」を返上するには町民の全員参加の町作りがなかったら駄目だ。町づくりは公民館運動だと確信しておりました。「全員参加」、これは地方自治、民主主義の原点なんです。私は「結い」と呼びます。
　▽毎年１１月になると、２２ある自治公民館がそれぞれに文化祭を開く。
　▽「一戸一品」運動と言い出したのは昭和４３年。大分の「一村一品」もはじまっていなかった。
　▽議論のないところに発展はないと思います。議論というのは、何かをよくするために対案を示して話し合いをすることです。それも反対しあうのであって、賛成しあったら話し合いにはなりません。ヨーロッパでは「議論しないものは悪」となっております。日本では議論がないから理解がない。理解がないから参加がないんですよ。全員で議論すれば、全員がそのことを実行するようになるんです。綾町では、すべての案件を自治公民館でまず議論します。
　町が道路をつくるときも、自治公民館で「よかろう」となると、町が地権者と折衝するんです。議会のみなさんに予算を決めてもらいますが、地域住民が、みんなで参加してやろうとならん限り、町は施工しません。
　土地買収や垣根や樹木を切るときの住民との交渉。はじめは自治公民館で交渉してもらって話がついたときに役場が出ていく。補償費はどこよりも高く出す。しかし町は交渉はしない。人件費より高いものはないんですから。 　▽私は議論を大切にするから、議会でも根回しはしませんでした。
　▽照葉大吊橋　過疎債で。照葉樹林文化館。綾城、議会も町民も反対だった。
　▽観光バスで来て、雲海酒造がつくった「酒のテーマパーク」の「酒泉の杜」を見て地ビールをのんで、吊橋を渡って、綾城にのぼって帰っていく観光客が多いが、工芸工房をじっくり見学したり有機農家の人話をしたりしてほしいですね。
　▽乳幼児医療無料化、７０歳以上無料化は昭和４３年から。綾町が一番早かった。
　▽官僚にふりまわされる。堤防に桜を植えるのは、堤防をいためるから駄目。杏だったらいい。その後、「桜並木」と言い出す。